景表法第7条第2項｜15日以内に出せる根拠を、表示を決めた時点で揃える

最終更新: 2026年10月17日 | 監修: 天丸製薬 法規制コンプライアンス室

景品表示法には、表示の根拠を15日以内に出させる条文があります。第7条第2項です。普段は意識されませんが、照会が来てから資料を集め始めると間に合いません。本記事では、何をいつまでに揃えておけばよいかを整理します。

照会が来たら何が起きるか

消費者庁が表示に疑問を持った場合、事業者に対して根拠資料の提出を求めます。これが第7条第2項に基づく「不実証広告規制」です。

ここで重要なのは、提出できなかった場合の扱いです。期限内に提出されなければ、その表示は優良誤認表示とみなされます。後から「実はこういう根拠がありました」と出しても、手続上は遅れています。

つまり問われているのは「根拠があるか」ではなく、「15日で出せる状態にあるか」です。

合理的な根拠とは何か

資料があればよい、というものではありません。消費者庁は2つの要件を示しています。

1. 客観的に実証された内容であること──試験・調査の結果、または専門家等の見解・学術文献
2. 表示された効果・性能と、提出資料が適切に対応していること

2番目が実務上の壁になります。資料が示している内容と、広告で言っていることがずれていると、根拠として認められません。

資料が示していること	広告の表現	対応しているか
成分Xを1日500mg摂取した群で有意差	「成分X配合」で同様の効果を訴求／配合量は50mg	🔴 量が対応していない
健康な成人を対象とした試験	高齢者向けに同じ効果を訴求	🔴 対象者が対応していない
成分単体での試験	複合配合製品で同じ効果を訴求	🟡 複合での検証が要る場合がある
動物試験のみ	ヒトでの効果として訴求	🔴 対応していない

論文があること自体は根拠になりません。その論文の条件が、自社製品と表示に対応しているかが問われます。

何を揃えておくか

表示を決めた時点で、次を揃えて保管します。

• 訴求内容と根拠資料の対応表──どの表現がどの資料に対応するか
• 根拠資料そのもの──試験報告書、論文、分析成績書
• 配合量の根拠──論文の条件と自社製品の配合量の対応
• 分析成績書──表示値が実際に入っていることの証明
• 原料メーカーからの資料──規格書、エビデンス資料

とくに対応表が要です。資料が手元にあっても、どの表現に対応するかを整理していなければ、15日で説明資料を作るのは難しくなります。

よくあるつまずき

原料メーカーの資料をそのまま使う

原料メーカーが提供するエビデンス資料は有用ですが、その原料を使った自社製品の根拠になるとは限りません。配合量が論文の条件を下回っていれば対応しません。

海外の試験データを使う

対象者や摂取条件が国内と異なる場合、そのまま対応するとは言えません。また、海外で認められている表現が国内で認められるとは限りません。

表示値の分析をしていない

「ビタミンC 1,000mg配合」と書くなら、実際に1,000mg入っていることを示す分析成績書が要ります。計算上そうなるはず、では足りません。製造した製品を測った結果が根拠になります。

広告側だけで決めてしまう

製造側に相談せずに広告表現を決めると、配合量と表現が対応していないことに後から気づきます。訴求と処方は一緒に設計するのが安全です。

よくある質問

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