有利誤認と価格表示｜「通常価格」には販売実績が必要

最終更新: 2026年10月13日 | 監修: 天丸製薬 法規制コンプライアンス室

景品表示法の誤認には2種類あります。品質を実際より良く見せる優良誤認と、取引条件を実際より有利に見せる有利誤認です。健康食品では前者の話が多いのですが、価格表示で問題になるのは後者です。

2種類の誤認

	優良誤認	有利誤認
何を誤認させるか	品質・規格・内容	価格・取引条件
典型例	根拠のない効果の表示	実績のない「通常価格」
健康食品での例	「飲むだけで痩せる」	「今だけ半額」（常時半額）
根拠の提出	🔴 15日以内（第7条第2項）	調査・実績の資料

健康食品の広告チェックは効果表現に集中しがちですが、価格の見せ方も同じ法律の対象です。効果表現を慎重にしても、価格表示で問題になることがあります。

二重価格表示

「通常価格 5,000円 → 特別価格 2,980円」という表示の場合、比較対照に使った価格に実際の販売実績が必要です。

• その価格で、相当期間にわたって販売していたか
• 実際に販売した実績があるか（表示していただけでは足りない）
• いつの価格かが明確か

販売したことのない価格を「通常価格」として示すと、有利誤認にあたる可能性があります。セールを常時行っている状態で「今だけ」と表示するのも同様です。

比較対照に他社の価格を使う場合は、その価格が実際に販売されている価格であること、同等の商品であることが必要になります。

「最安値」「No.1」

こうした表示には、客観的な根拠が必要です。

• 調査の範囲──どの市場、どの商品群と比べたか
• 調査の時点──いつの時点の比較か
• 調査の主体と方法──誰がどう調べたか
• 表示との対応──調査結果と表示内容が合っているか

「〇〇部門売上No.1」のような表示では、その部門の定義と出典を併記するのが一般的です。出典を小さく書いて本文で大きく「No.1」と謳う構成は、打消し表示の問題として評価されることがあります。

調査を自社で行う場合も、方法が合理的で再現できるものである必要があります。

定期購入の表示

健康食品で問題になりやすいのがここです。

表示	何を明示すべきか
「初回500円」	🔴 2回目以降の価格と回数
「いつでも解約可」	解約の方法・期限・条件
「送料無料」	適用条件（初回のみか、継続中か）
「〇回縛りなし」	実際に1回で解約できるか

初回価格を大きく示し、継続条件を小さく書く構成は、有利誤認として問題になりえます。また特定商取引法の通信販売に関する規定も併せて適用されます。

総額がいくらになるのか、何回以上の購入が必要なのかを、消費者が購入前に把握できる形で示す必要があります。

打消し表示は対策にならない

小さな文字で条件を書いておけば足りる、という考え方は通りません。消費者庁は打消し表示の実態調査を行っており、次が評価されます。

• 文字の大きさ（本文との対比）
• 配置（本文から離れていないか）
• 色・背景とのコントラスト
• 表示されている時間（動画・スクロールの場合）

本文の印象を覆せないほど目立たない打消し表示は、考慮されないと判断されることがあります。条件があるなら、条件を含めた形で本文を書くほうが確実です。

よくある質問

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