健康増進法第65条｜薬機法とは別の条文で、別のことを問う

最終更新: 2026年10月25日 | 監修: 天丸製薬 法規制コンプライアンス室

健康食品の広告で薬機法の次に効いてくるのが健康増進法です。薬機法が「医薬品的な効能」を禁じるのに対し、こちらは「著しく事実に相違する表示」を禁じます。両者は重なりつつ別の条文であり、どちらにも触れない設計が必要です。

薬機法との違い

	薬機法（第68条）	健康増進法（第65条）
何を問うか	表現が医薬品的か	表示と事実の差
根拠があれば使えるか	🔴 いいえ。医薬品的表現は根拠があっても不可	🟡 根拠次第で変わる
所管	厚生労働省・都道府県	消費者庁
典型例	「血圧を下げる」「糖尿病に効く」	「飲むだけで誰でも10kg減」

重要なのは2段目です。薬機法に触れる表現は、臨床試験の結果があっても食品では使えません。一方、健康増進法の判断は根拠の有無で動きます。

このため「エビデンスがあるから大丈夫」は片方にしか効きません。両方を別々に確認する必要があります。

「著しく」の判断

条文の「著しく」は、程度の問題ではなく一般消費者の受け取り方で判断されます。

• 表示全体から受ける印象で評価される（一文だけ切り出して判断しない）
• 打消し表示があっても、本文の印象を覆せなければ考慮されない
• 画像・図表・体験談も表示に含まれる

とくに2番目です。大きな文字で「2週間で実感」と書き、小さな文字で「個人の感想です」と添える構成は、打消しとして機能しないと判断されることがあります。消費者庁は打消し表示の実態調査を行っており、文字の大きさ・配置・本文との距離が評価対象になっています。

起きやすいパターン

パターン	何が問題か
体験談を主役にする	一人の結果を一般的な効果に見せる
ビフォーアフター写真	撮影条件・期間・併用の有無が不明
「〇%が実感」	母数・調査方法・質問文が示されていない
研究データの流用	素材の研究結果を製品の効果として示す
医師・専門家の推薦	推薦の形で効能を示唆する
「〇〇に悩む方へ」	疾病への効果を示唆する構成になりうる

4番目は見落とされやすい論点です。原料メーカーが提供する研究データはその素材についてのものであり、配合量が違う自社製品の効果を示すものではありません。素材の研究をそのまま製品の訴求に使うと、表示と事実の差が生じます。

3法が重複して適用される

一つの広告に、複数の法令が同時に適用されます。

• 薬機法──医薬品的な効能効果を示していないか
• 健康増進法──健康保持増進効果が事実と著しく違わないか
• 景品表示法──優良誤認・有利誤認にあたらないか
• 食品表示法──容器包装の義務表示が満たされているか

「薬機法のチェックは通した」で済まないのはこのためです。どれか一つを避けても、別の条文で問題になります。

実務上は、①医薬品的表現がないか ②示した効果に根拠があるか ③根拠を15日以内に出せるか ④打消し表示に頼っていないか、の4点を順に確認すると漏れが減ります。

よくある質問

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