ホームコラム業界トレンド機能性表示食品の届出件数推移と市場トレンド|2024年最新データ
機能性表示食品の届出件数推移と市場トレンド|2024年最新データ

💡 健康食品市場トレンドとは、消費者の健康意識の変化、新しい機能性素材の登場、法規制の改正、販売チャネルの多様化など、健康食品業界を取り巻く最新の動向を指します。2024年の国内市場規模は約9,000億円で、年間4〜5%の成長を続けています。

📅 最終更新日: 2026年3月30日 | ✍️ 著者: 事業開発・マーケティング部

日本の健康食品市場データ(2024年最新)

  • 国内健康食品市場規模:約9,000億円(2024年推計、前年比+4.2%)
  • 機能性表示食品届出件数:累計7,000件超(2024年3月時点、消費者庁)
  • サプリメント利用率:成人の約30%が定期的に摂取
  • 健康食品OEM市場:年間成長率5〜8%で拡大継続
  • 小ロット需要:D2C・EC事業者増加で500個以下の発注が全体の40%超

出典: 富士経済グループ、消費者庁公表データ、天丸製薬市場調査(2024)

健康食品市場のトレンドをいち早くキャッチし、自社商品に活かすことがOEM成功の鍵です。天丸製薬の事業開発・マーケティング部が、最新市場データをもとにトレンドを分析します。

機能性表示食品制度の現状

⚡ この記事の要点(2024年市場トレンド)

  • 国内健康食品市場は約9,000億円規模(前年比+4.2%)
  • 機能性表示食品の届出は累計7,000件を突破
  • D2C・EC事業者の参入増加で小ロットOEM需要が40%超に
  • 注目成分トレンドと商品化のヒントを分析

2015年4月に開始した機能性表示食品制度は、国が審査を行わず事業者の科学的根拠に基づいた自己責任での届出により、特定の保健機能を表示できる制度です。比較的参入障壁が低く(トクホと比較して)、中小企業・スタートアップでも活用できる制度として普及してきました。

消費者庁のデータによれば、2024年時点での累計届出受理件数は7,000件を超え、年間の新規届出数も増加傾向にあります。市場規模は約7,000億円(2023年)と推計されており、健康食品市場全体の中で最も高成長を示すカテゴリーです。

届出の多いカテゴリーランキング

順位 機能性 主な成分
1位 体重・体脂肪のサポート 難消化性デキストリン、エラグ酸
2位 血糖値の上昇を緩やかに 難消化性デキストリン、イヌリン
3位 中性脂肪・コレステロールのサポート EPA・DHA、植物ステロール
4位 腸内環境の改善 乳酸菌、ビフィズス菌、難消化性デキストリン
5位 ストレス・睡眠の質改善 GABA、L-テアニン
6位 認知機能の維持 イチョウ葉エキス、DHA
7位 目の健康 ルテイン、アスタキサンチン

届出が増えている新興カテゴリー

近年、届出が急増しているカテゴリーとして注目されているのが以下の領域です。

機能性表示食品で成功するための条件

①信頼性の高いエビデンスの準備

届出の核となるのが「科学的根拠」です。最終製品での臨床試験(ランダム化比較試験)か、機能性関与成分での既存研究レビュー(SR:システマティックレビュー)のいずれかが必要です。コストが安いSRが主流ですが、質の高いSRには相応の費用がかかります。

②差別化できる成分・訴求の設計

届出件数が多い定番成分(難消化性デキストリン等)でのダイエット訴求は競合が多く、新規参入の優位性が出しにくい状況です。比較的届出が少ない機能領域、または独自性のある成分の組み合わせで差別化を図ることが重要です。

③届出〜販売までのスケジュール管理

消費者庁への届出から受理(販売開始可能)まで60日(不備なし)〜数ヶ月かかります。販売計画に合わせた余裕のあるスケジュール設定が必要です。

2024年の注目動向:能登半島地震後の行政対応

2024年に機能性表示食品(小林製薬の紅麹サプリ)に関連した健康被害問題が発生し、制度の見直し議論が加速しました。届出のあり方・GMO基準の強化・成分分析の義務化などについて、制度改正の動向を注視する必要があります。

まとめ

機能性表示食品市場は今後も拡大が見込まれますが、差別化競争は激化しています。独自性のある機能性訴求と、消費者に伝わりやすいコミュニケーション設計が成功の鍵です。天丸製薬では機能性表示食品の届出支援にも対応しています。

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機能性表示食品制度の最新動向(2024〜2025年)

2024年に紅麹サプリメント問題が発生したことを受け、消費者庁は機能性表示食品制度の見直しを行い、安全性管理の強化(有害事象報告の義務化・製造工場のGMP義務化方向)が進んでいます。この制度改正により、①製造工場でのGMP適合が事実上の必須要件に近づきつつある、②安全性試験データの充実化が求められるようになった、③消費者庁への報告義務が拡充された、という変化が起きています。今後の機能性表示食品の届出を検討する場合は、最新の消費者庁のガイドラインを必ず確認することが重要です。

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