食品表示法改正対応｜健康食品の栄養成分表示の正しい方法【専門家解説】最新法規制対応

📅 最終更新日: 2026年3月30日 | ✍️ 著者: 法規制コンプライアンス室

健康食品・サプリメントの製造・販売には、食品衛生法・景表法・薬機法・機能性表示食品制度など複数の法規制が関わります。この記事では、天丸製薬の法規制コンプライアンス室が最新情報をもとに解説します。

💡 健康食品の法規制とは、食品衛生法・薬機法・景品表示法・健康増進法・機能性表示食品制度など、健康食品の製造・販売・広告に関わる法律・制度の総称です。違反すると行政処分や刑事罰の対象となります。

この記事の関連法規制：薬機法（医薬品医療機器等法）、景品表示法、食品衛生法、健康増進法に基づく機能性表示食品制度の実務解説。消費者庁への届出手続きと表示基準の遵守ポイントを網羅します。

食品表示法と栄養成分表示の概要

⚡ この記事の要点（法規制の核心）

健康食品に関わる主な法規制（食品衛生法・薬機法・景表法）を整理
機能性表示食品の届出には科学的根拠が必須
天丸製薬の法規制コンプライアンス室が届出手続きをサポート
違反リスクを避けるための実務チェックポイントを解説

食品表示法（2015年施行）は、食品の表示に関するルールを包括的に定めた法律です。それまで食品衛生法・JAS法・健康増進法の三法にまたがっていた食品表示のルールを一本化し、消費者が安全で適切な食品選択をできるよう情報提供することを目的としています。

栄養成分表示は食品表示法の重要な柱の一つで、一般用加工食品（消費者に直接販売される加工食品）には、エネルギー・タンパク質・脂質・炭水化物・食塩相当量の5項目（「栄養成分の量及び熱量」）の表示が義務付けられています（一部例外あり）。健康食品もこの規制の対象です。

健康食品での栄養成分表示の特殊性

健康食品（特にサプリメント）の栄養成分表示には、一般的な加工食品と異なる点があります。

1日摂取目安量あたりの栄養成分量を表示することが一般的（機能性表示食品等）
栄養機能食品では栄養素の含有量が規格基準内であることを保証する表示が必要
ビタミン・ミネラルなどの微量栄養素の表示方法に特別なルールがある

義務表示の5項目（必須栄養成分）

すべての一般用加工食品（健康食品含む）で表示が義務付けられている5項目とその表示方法を解説します。

義務表示5項目の詳細

項目	単位	表示例	注意点
エネルギー	kcal	エネルギー 150kcal	kJとの併記も可
タンパク質	g	タンパク質 5.0g	「たんぱく質」表記が正式
脂質	g	脂質 2.5g	飽和脂肪酸・コレステロールは任意
炭水化物	g	炭水化物 30g	糖質・食物繊維への分解表示も可
食塩相当量	g	食塩相当量 0.5g	ナトリウム量×2.54=食塩相当量

表示の順番

義務5項目は、「エネルギー→タンパク質→脂質→炭水化物→食塩相当量」の順番で表示する必要があります。この順番を変えることはできません。任意表示の栄養素は義務5項目の後に続けて表示します。

任意表示が可能な栄養成分

義務5項目以外にも、表示することが許可されている栄養素・成分があります。これらは任意表示ですが、表示する場合は食品表示基準で定められた方法に従う必要があります。

主要な任意表示可能栄養素

糖質（炭水化物から食物繊維を引いた値）：「糖質0」「低糖質」などを訴求する場合は必須
食物繊維：腸内環境・消化に関する訴求時に有効
飽和脂肪酸：コレステロール管理を意識した製品で
コレステロール：心臓健康を意識した製品で
各種ビタミン（A・B1・B2・B6・B12・C・D・E・K・ナイアシン・パントテン酸・葉酸・ビオチン）
各種ミネラル（カルシウム・鉄・マグネシウム・亜鉛・カリウム・リン等）
n-3系脂肪酸（EPA・DHA等）

表示方法の詳細ルール

栄養成分表示には、数値の精度や表示形式についても細かいルールがあります。

許容差（表示値の許容範囲）

栄養成分の表示値は「製品の実測値が表示値の±20%以内」であることが基本的な許容差とされています（一部栄養素については別途規定）。ただし、「含まない」「ゼロ」と表示する場合は実測値がゼロまたは基準値以下である必要があります。

「0」表示の基準（栄養強調表示）

「〇〇ゼロ」「〇〇フリー」などの表示には、以下の基準値以下であることが必要です。

エネルギーゼロ：100ml当たり5kcal未満
脂質ゼロ：100g当たり0.5g未満
糖質ゼロ：100g当たり0.5g未満
食塩相当量ゼロ：100g当たり0.1g未満

これらの「強調表示」（ゼロ・低・高・豊富等）には詳細な基準があり、基準を満たさない場合は表示が禁止されます。

表示の字体・文字サイズ

栄養成分表示の文字サイズは、原則として8ポイント以上であることが求められます。表示スペースが著しく狭い場合は例外がありますが、その場合でも消費者が読めるサイズを確保することが求められます。

2023年以降の食品表示法改正動向

食品表示法は施行後も継続的に見直しが行われています。健康食品事業者が特に注目すべき点を解説します。

機能性表示食品の表示規制強化（2024年）

2024年の機能性表示食品制度改正に伴い、表示に関するルールも見直されました。特に、機能性表示食品の機能性関与成分の含有量について、より厳格な管理と表示の正確性が求められるようになっています。

デジタル表示の活用可能性

食品表示法の検討課題として、QRコードなどデジタル手段を活用した表示情報の提供について議論が進んでいます。現時点では従来の紙面表示が基本ですが、将来的にはデジタル表示の活用が拡大する可能性があります。

OEM製造を依頼する際には、製造受託先に製品の全成分リストと栄養成分分析値を提供してもらい、正確な表示設計を行うことが重要です。OEM製造の流れの中で、表示設計についても確認してください。

健康食品の表示設計：実務的なポイント

栄養成分表示を含む製品表示全体の設計において、以下のポイントを押さえることが重要です。

実測値の取得：表示値の根拠として、製造ロットごとまたは定期的な成分分析を実施
許容差の確認：製造工程での成分含有量のバラつきが許容差内に収まることを確認
強調表示の適正使用：「低糖質」「高タンパク」等の強調表示は基準値を満たす場合のみ使用
機能性表示との整合性：機能性表示食品の場合、機能性関与成分の含有量表示と届出内容の整合性確認
専門家チェック：最終パッケージデザインを食品表示の専門家（管理栄養士・行政書士等）に確認依頼

天丸製薬では、製品の栄養成分分析から表示設計のサポートまで一貫してお手伝いしています。GMP管理に基づく品質保証と正確な成分分析が、適切な表示の基盤となります。

小ロットOEMでも同様の品質管理・表示サポートを提供していますので、お気軽にご相談ください。

まとめ：正確な栄養成分表示は信頼の証

食品表示法に基づく栄養成分表示は、法的義務であるとともに、消費者への誠実な情報提供の表れです。義務5項目の正確な表示、強調表示の適切な使用、機能性表示食品での成分含有量の確保が基本となります。

表示のミスは製品回収につながる重大なリスクですが、適切な表示管理によって消費者の信頼を獲得することで、長期的な事業の成功につながります。表示設計の段階から専門家の力を借りることを強くお勧めします。

📋 参考・根拠法令・公式情報

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